オンラインカジノを利用してカジノカフェを運営した場合は、実際に提供している人だけが逮捕されるようになっていますが、実は場所の提供者も逮捕されてしまうことがあります。
これは賭博罪を生み出している要因として該当するとみなされる為です。
この場合は不動産会社などの担当者が該当することが多いです。

場所を提供したことで賭博に繋がった

空き部屋等を貸さなかったならば、カジノカフェなどを運営することもできません。
ところが不動産会社が別の理由から部屋を貸して欲しいと言われて、その部屋を貸してしまった場合、摘発されてしまったカジノカフェに加担したとして逮捕されてしまいます。

実情を知らないまま貸した場合でも、逮捕されてしまうことはあるのです。
不動産会社は、こうした状態に陥ることを避けるために出来るだけ詳細な説明を求めることがあります。
しかし実際はよくわからないような理由で貸し出してしまうことが多く、後からオンラインカジノを使っていたことが分かってしまうこともあります。

利用目的を知っていて貸しているなら犯罪

ほぼ不動産会社は知って貸すことはありません。
カジノを利用することなど違反扱いになってしまうことがわかっているので、知って貸すことは絶対にないのです。

ところが日本人以外が管理している物件の場合、貸してしまうことがあります。
これは日本の法律に詳しくないことや、一定の額を受け取ることを条件にして貸出をしているのです。

当然知っているなら犯罪行為に該当することとなり、逮捕されることになります。
実際に逮捕されている人もいるくらいですので、不動産を貸しているところも逮捕されるリスクは存在しているのです。
そして気づかないまま逮捕されてしまうことは結構あります。

逮捕されることは少ない

殆どの場合、そうしたことは知らなかった、借りるための用途は別のものに設定されていたなどの話をすると、逮捕されることは少ないのですが、稀に知っていて貸したことが分かったり、金銭の受取が存在していたなどの理由で逮捕されることがあります。

正直に話をしないと駄目な点もありますので、不動産会社としても余計なことはいいたくありません。
なるべく安心して貸出ができるように、カジノカフェのような状態を作らないようにお願いして、本当の理由を聞き出しているのです。